元気&HealthのJunchanのblogへのご訪問ありがとうございます。医療スタッフのメンタルパートナー かたよし純子です♪ 今週は、健康情報という形でまとめています。初回は、「精神疾患での労災認定が増加」過労死問題の関連、2回目は、「がん情報」そして、今日最終回は、健康寿命・人生100歳をどう生きるか、ここには、少子高齢化社会という問題も関係しています。現代は、簡単には死ねない、生かされる時代だといわれています。健康で生活することが現代人の課題でもあるのです。そのために学び、考え行動につなげる必要があるのではないでしょうか。若い人ほど知って欲しい、考えて欲しい、自分たちの未来ビジョンに組み込んで欲しいと切に願います。

 

1.人生100年といわれる今、私たちが考えたい3つの課題 

1-1 現状が見える数字、平均寿命・国民医療費・人口動態をよむ

1-2 ロコモティブシンドロームとフレイル対応への課題

1-3 誰の負担になるのか?医療費の高騰の課題 

今日のプラスα

2.行政が考える、在宅医療    

3.自己管理するセルフメディケーション制度始まっています

生理検査アティテュード®からのメッセージ

・今できることから、一歩ずつひとりひとり考えること

 

1. 人生100年といわれる今、私たちが考えたい3つの課題

いちばん考えてもらいたい20代、30代の人たちに、もっと興味を持って貰いたい、でもなかなか響かない。

1-1 現状が見える数字、平均寿命・国民医療費・人口動態をよむ

超高齢化社会といわれても、別世界のことのように受けとめられる、現実問題としては、実感がないと思われるのがあたりまえ、そんな現状をなんとかしたい、だから考えて欲しいという気持ちを込めてお伝えします。超高齢化社会といわれる日本人の現実を再認識するためにさまざまな数字から掲げていきたいと思います。

【その1】 平均寿命からみる日本の現状

厚生労働省の発表「2016年簡易生命表」から、2016年の日本人の平均寿命は、男性 80.98年、女性 87.14年 とされます。前年との比較、男性 0.23年、女性 0.15年 延長したとのことです。その他、主な年齢の平均余命も男女ともに前年を上回るという内容だとのことです。平均年齢の男女差は、6.16年、前年よりも0.08年差は減少したとのことです。

男女とも悪性新生物、心疾患(高血圧を除く)、脳血管疾患および肺炎などの死亡率低下がみられ、平均寿命を延長させているとされます。

〔平均寿命の国際比較〕

平均寿命での国際比較をみると、厚生労働省の把握する最新データでは、女性は第2位、男性は、4位から2位へ浮上したそうです。

◯ 女性
  • 1位 香港  :87.34年
  • 2位 日本  :87.14年
  • 3位 スペイン:85.42年
◯ 男性
  • 1位 香港  :81.32年
  • 2位 日本  :80.98年
  • 3位 キプロス:80.90年

【その2】出生数の減少、人口の減少

厚生労働省の発表「2016年人口動態統計」によると、2016年の出生数は97万6,978人、前年の100万5,677人を下回り、2万8,699人の減少となりました。はじめて、100万人を下回ったのです。

この統計を取り始めた1899年以降、100万人を下回ることは初めてとのことです。この現実問題をそう受け入れるかを今生きる私たちも考える必要があるのではないかと、私でも思います。

〔出生数の母親の年齢別〕 ※5歳階級
  • 15~39歳 および 50歳異常で、前年比より減少
  • 14歳以下 および 40~49歳で、前年比より増加
合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳の間に産む子どもの数の平均)

2016年:1.44人  (前年 2015年:1.45人)

【その3】将来の人口推計は?

総務省発表の人口推計では、2017年5月時点で、総人口1億2,672万人、男性 6,167万7千人、女性 6,506万7千人です。1年間の人口増減率は、戦中・戦後の混乱期に大きく上下した後、1960年台のベビーブームにより出生率が上昇、その後1973年をピークに出生率は低下しています。

人口増減率もその後低下し、2005年に戦後初めて減少となり、その後横ばいとなり、2011年から減少が続くというのが現状です。

・国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点での推計では、
  • 2015年現在   1億2,709万人
  • 2053年 推計総人口 9,924万人
  • 2065年 推計総人口 8,808万人
・高齢化率:老年人口が総人口に占める割合 ※65歳以上
  • 2015年 26.6%  ⇨  2065年 38.4%
・年少人口 ※15歳未満
  • 2015年 12.5%  ⇨  2065年 10.2%
・死亡数の増加
  • 2016年 死亡数 130万7,748人 ※前年比、1万7,304人増加(過去最高)
  • 人口自然増減数(出生数から死亡数を引いたもの) 33万770人 ※10年連続減少
・死亡順位
  • 第1位 悪性新生物 全体の28.5%、第2位 心疾患、第3位 肺炎 となっています。

高齢化がすすみ、誤嚥性肺炎などの増加が考えられます。

 

1-2 フレイル への対応、ロコモティブシンドローム

高齢者が向き合うべき課題の中に、以前のブログでも散りあげましたが、「フレイル」があります。

フレイルとは、

「虚弱」という英語の「frailty」を語源として作られたことば

「加齢とともに心身の活力(運動機能や認知機能等)が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態である。一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」と表記されており、健康な状態と要介護状態との間の状態のことをいいます。多くの人は、このフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられ、高齢者では、このフレイルが発症しやすいとされます。 このフレイルの状態を認識し、はやめに対応し、改善することが求められます。そのまま放置することで、どんどん重症化していくとされています。  ※引用サイト 健康長寿ネット(厚生労働省研究班の報告書より抜粋)

フレイルの定義は、現在統一化されている段階とされているようです。一般的な評価基準、その内容を下記にあげます。

<フレイル評価基準>

次の5項目のうち、3つ以上該当する場合はフレイルの状態とする

  1. 体重減少:意図しない年間4.5kg以上または5%以上の体重減少
  2. 疲労感がある:週に3~4日以上、何をするのも面倒と感じる
  3. 歩行速度の低下
  4. 握力の低下
  5. 身体活動量の低下

参考資料 厚生労働省「後期高齢者の健康」

フレイルの状態は身体的側面や、精神的側面、社会的側面など3つの側面が互いに関連し、影響しあって徐々に悪化していくとされています。

  • 身体的側面:低栄養、嚥下機能、摂食機能低下、転倒を繰り返す
  • 精神的側面:認知機能低下、意欲や判断力の低下、抑うつなど
  • 社会的側面:ひきこもり、他者との交流の減少、

 

フレイル 

<フレイル Frailty>

【超高齢化社会にむけての課題として】

現在このフレイルの状態の高齢者が国内に250万人以上いるとされています。フレイルは生活の質を低下させるだけではなく、さまざまな合併症をまねき、要介護の寝たきり状態へと加速させる危険性があります。

加齢とともに、心身の活力の低下がさまざまな慢性疾患を引き寄せます。日常生活の質の低下が顕著に現れる前に何らかの対応策を講じることが急務となります。

フレイル状態のさらに初期状態で予測可能なのがオーラルフレイルとなります。その情報は、以前まとめたブログをぜひご参照ください。

※関連ブログ:口腔ケア、オーラルフレイルが健康寿命を変える!? 

【身体的フレイル、ロコモティブシンドロームとは】

よく聞く「ロコモティブシンドローム」とは、運動器症候群のこと、骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えることにより、生活の質が著しく低下し、要介護となり、寝たきりとなる可能性があがります。この運動器障害による、要介護となる危険度の高い状態をロコモティブシンドロームといいます。

フレイルの身体的側面としてあげられるのが、ロコモティブシンドロームです。このロコモティブシンドロームを引き起こすのが、サルコペニアという状態です。サルコペニアとは、筋肉減少症のことをいいます。

〔サルコペニア:筋肉減少症〕

サルコペニアということばは、1989年にRosenbergによって「加齢による筋肉量減少」を意味することばとして提唱されたといわれます。加齢による骨格筋量の低下と定義され、筋力や有酸素能力が低下する状態をいいます。

【フレイルへの対応】

フレイルは、身体的・精神的・社会的側面の3つのうちの身体的フレイル状態といえます。筋肉量が減少し、身体的機能が低下している状態となるサルコペニアは、ロコモティブシンドロームの基礎疾患という位置づけになります。

フレイル予防のためには、身体的・精神的・社会的側面の3つの側面からの働きかけが大切とされます。

〔食 事〕

孤食を避けることが求められます。食品の数の低下、食材の偏り、食欲の低下、食べる量の低下、低栄養状態などに気を付ける必要があります。不足しがちな栄養素としてあげられるのがタンパク質です。

〔口腔ケア〕

加齢とともに、口腔機能の低下がみられます。口腔機能とは、噛む力・飲み込む力の双方です。」口腔機能が低下すると、硬いものが噛めなくなることや、むせやすく、誤嚥しやすくなり、誤嚥は肺炎の原因となります。定期的な口腔ケアが求められます。日常から、顔の筋肉を使うこと、会話をすることも予防につながります。

〔運 動〕

厚生労働省の指針に、今よりも10分余計に身体を動かすと示しています。車から歩行、エスカレーター・エレベーターから階段など出来るところから10分多く身体を動かすことを意識するように指標としてあげています。

〔持病のコントロール〕

糖尿病、高血圧、腎臓病、心臓病、呼吸器疾患、整形外科的疾患などの慢性疾患を悪化させることなく、常に良好な状態を維持することが大切だとしています。

〔感染症予防〕

高齢者は、加齢とともに免疫力も低下していきます。そのためインフルエンザや肺炎などを発症しやすく、これらの疾患が重症化して入院から寝たきりとなってしまうことも少なくありません。日常から感染症には注意が必要です。インフルエンザワクチンや、肺炎球菌ワクチンを接種して、予防や感染しても軽度に症状を抑えることも必要です。

〔社会活動への参加〕

家に引きこもることを避ける。できるだけ社会とのつながりを保つように心がけることで、生活面や精神面を保ち、生きがいややりがいにつなげるような生活を心がけることが大切です。出来ることを見出し、地域ボランティアに参加することなどもフレイル予防には効果的です。

 

フレイルの関連性

<フレイルの関連性 サルコペニア・ロコモティブシンドローム>

1-3 介護保険制度と医療費の高騰の問題 

2000年にスタートした介護保険制度、すでに15年以上経過しました。

【要介護認定者の増加と介護費の現状】

急速な高齢化社会となり、介護費用も膨大に膨らみ続けています。段階の世代と言われる人々が75歳以上となる2025年には20兆円へと倍増すると予測されています。

・介護費の推移
  • 2000年 3.6兆円 ⇨ 2015年の介護費 9.8兆円
・介護認定者数
  • 2000年 216万人 ⇨ 2015年 633万人

【介護保険法の見直し】

膨らみ続ける介護費への対応のために、3年ごとに改正されてきた介護保険法は、2018年に自己負担金の見直しがされています。

〔一定以上所得者の自己負担金額引き上げ〕

介護保険法の改正により、世代間・世代内の公平性を確保しながら、制度の持続可能性を高めることを観点とし、2018年8月から現役世代並みの所得がある高齢者の介護サービス利用料の自己負担割合を2割から3割に引き上げられることになったとのことです。

  • 対象者 年収340万円以上(年金のみで344万円以上)2割負担 ⇨ 3割負担
〔自己負担限度額の引き上げ〕

1ヶ月に支払った自己負担限度額の合計の上限の引き上げ、2018年8月より

  • 37,200円 ⇨ 44,400円(世帯)+年間上限額(446,400円)の設定変更

【第2号被保険者の保険料計算の総報酬割の導入】

介護保険の第2号被保険者(40~64歳)の保険料は、被用者保険(協会けんぽ、健康保険組合など)の場合、各医療保険に加入している被保険者数に応じて負担するという加入者割となっていました。この部分が、総報酬割に変更になり、報酬額により負担金が変更することになりました。2017年8月から4年間かけて、段階的に導入されるとのことです。

【介護医療院の創設】

新たな介護保険施設として、長期療養の医療施設と日常生活上の介護を一体化したものとして創設されるとのことです。

介護医療院の特徴 2018年4月
  • 生活の場としての機能を持つ
  • 日常的に長期療養のための医療ケアを必要とする重介護者を受け入れる
  • ターミナルケア、看取りへの対応

【医療費高騰は誰が払うのか?】

厚生労働省の報告として、2015年度の病気やケガに対して医療機関に支払われた国民医療費の総額は、42兆3,644億円、前年度と比較して3.8%増加とされています。国民一人あたりの国民医療費は、33万3,300円、前年度比3.8%増加です。9年連続の過去最高記録とのことです。

増加の要因として、あげられているのが薬局調剤医療費の増加が原因とされ2015年に保険適用となったC型肝炎治療薬などの高額薬剤の影響とされています。

〔高齢化の影響も重要〕

高齢化により75歳以上の後期高齢者医療制度の給付 14兆255億円、前年比の4.7%増加、

国民医療費 1人あたりの金額
  • 65歳未満 18万4,900円
  • 75歳以上 92万9,000円  ※65歳未満の約5倍

◯ ご存知でしたか?介護保険制度のさまざまな法改正

健康管理士となり、今まで介護関連の法律にも疎かったことを再認識しています。後期高齢者医療制度が始まってから、その当時は、自分の両親が関連していたのでなんとなく把握していたのみ。負担金が1割から2割になり、それでも仕方ないよねという気持ちでした。でもさらに負担金が増える。払えないことはなくても、若いときほどの収入も無く、さまざまなものが値上がる中での日常生活、医療費や、介護以外にも、自分で出来なくなることが多く、他に依頼するにはお金がかかる、そんな生活です。

数年前よりもさらに、高齢化が進み、以下に介護に頼らずに生涯を終えるかがひとりひとりの目標になるようなそんな時代がやってきます。

いかに健康寿命を引き伸ばすのかという問題に対して、若いうちから取り組まないと間に合わない時代に入ったように感じています。

〔国民医療費から見える未来は?〕

超高齢化社会となった日本では、後期高齢者の医療費の削減は、急務の課題となります。健康に年をとるということ、前回のブログでお伝えした、ピンピンコロリ運動の取り組みが必要なのではないでしょうか。高齢者人口の増加分、医療費が増加し、出生数が減少、人口も減少、日本は破綻してしまいます。若い人たちの負担が増すばかりです。今、30代、40代にしっかりと考えて欲しい自分たちの50年後、直面する問題なのではないでしょうか。

 

2.行政が考える、在宅医療   

今年3月に横浜市主催の「在宅医療を推進するための市民啓発講演会」へ参加する機会を得ました。

【横浜市の高齢化も例外ではない】

横浜市の総人口は、2019年にピークを迎え、その後減少に転じ、75歳以上の人口は、2054年にピークとなる予想とのことでした。

〔どこで最後を迎えるのか?〕

そして、死亡場所の類型予想もありました。

2016年の死亡場所
  • 病院   :21,575人 68.4%
  • 自宅+施設:7,958人   26.2%
    • 自宅   :5,510人  17.5%
    • 老人ホーム:2,758人  8.7%
    • 老健施設 :729人   2.3%

約7割の人が医療機関で最後を迎えているという結果だったようですが、次の説明で

約7割の人が『済み慣れた自宅で、最期まで』過ごしたいと望んでいる

そう、平成29年3月の高齢者実体調査での結果として掲げていました。その内容の説明を聞きながら、ほんとうにそうなのか?という違和感があったことを否めません。

【ほんとうに在宅を望んでいるのか?】

私の父、での最後を、在宅を望んでいたのだろうか?

父は、救急搬送された日から、約半年後、自宅に戻ること無く病院で最後を迎えています。生前父は、外出しても何かにつけて「すぐに帰ろう」という性格だったので、私は、父が常に家で過ごすことを望んでいるのだと思っていました。だから、私は何とかして家に戻してあげたい、在宅医療へと願っていました。

しかし、父の様子を見たいて、実のところ父は、自宅に戻ることをそれほど望んではいなかったのではないのだろうかと、思うことがありましたのです。その理由、それまでの入院では、早く退院したいと言っていた父が最後の入院のときには「退院したい」言い出すことが無かったのです。それまでは、母がいたからかも知れません。自宅で毎日日中ひとりで過ごしていた父にとって、寂しい場所でしか無かったようです。それよりも、手際よくさまざまなケアをしてもらえる病院での生活の方を望んでいたようです。

その時を迎えた時、ほんとうに自宅で最後をと思うのか?

 

そんなことを市からの説明を聞いて思いました。私自身は。。。?

そして、行政が目的とする方向性はよく分かる。でもそこに私自身は、違和感を覚えたのです。他に方法はないのか?その方向性を打ち出した担当者の方々が、個人的にも同様の考えなのだろうか。その行政の在り方、対応の方法に心が見えないと私は感じたのでした。

 

3.自己管理するセルフメディケーション制度始まっています

2017年1月からの医療費控除の特例として、新しい税制がスタートしていることをご存知ですか?

【意外に知らないセルフメディケーション】

2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制です。軽い病気やケガに対して市販薬を購入して、自分自身で健康管理をすることに対する減税処置です。

セルフメディケーションについて、世界保健機構(WHO)は、

「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」

と定義しています。現代社会は、超高齢社会と言えます。日常から自分自身の生活習慣に気を配ることを習慣化することや、自分に必要な薬の知識を身につけ、軽い症状であればOTC医薬品などを上手く日常から活用することを目的としていると考えます。言い換えると、軽い症状での医療費を削減したいという狙いなのだと思います。

セルフメディケーション(自主服薬)税制(医療費控除の特例)」は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。ドラッグストアなどで、市販され、医療用から転用された特定成分を含むOTC医薬品を自分と扶養家族が年間12,000円を越えて購入した際に、12,000円を越えた部分の金額について所得控除が受けることが出来るという税制です。所得減税の上限が88,000円とされています。

【医療費控除とは?】

医療費控除とは、1年間(1月から12月)にかかった医療費が100,000円を超えた場合に超えた額が控除の対象となります。確定申告を行うことで、所得税の一部が戻されることや、翌年の住民税が軽減されたちのメリットがある場合もあります。医療費は、実際に医療機関に支払った診療費のほかに、治療に使われたOTC医薬品の購入費用なども含まれるとされます。生計が同じ扶養家族であれば、家族にかかった医療費も加算することができます。

セルフメディケーション税制は、医療費控除制度の特例として新設されたもので、医療費控除と同じく、確定申告するとことで所得税の一部が還付され、住民税減税などのメリットがあるとされるようです。

ただし、ここで注意が必要なのは、従来どおり10万円を越えた場合の医療費控除を受けるか、セルフメディケーション税制を受けるかは、申告者自身がどちらかを選択することになります。

【OTC医薬品とは?】

医薬品のパッケージをみるとセルフメディケーション税・控除対象マークが記されています。この商品を購入した時は、レシートや領収書を保管しておいたほうがよいと思われます。

 

セルフメディケーションマーク表示例

<セルフメディケーション対象マーク>

 

【対象とする場合の注意】

対象者は、所得税や住民税を納めていること、1年間に特定健康診査(メタボ健診)や予防接種、定期健康診断(事業主健診)、健康診査、がん検診いずれかを受けている人となり、その証明証が必要となります。勤務先での定期健康診断もこの対象健診となります。

※関連サイト:セルフメディケーション減税 厚生労働省HP

 

『生理検査アティテュード®からのメッセージ』

・今できることから、一歩ずつひとりひとり考えること

いかがでしょうか?今週あげた現在の私たちが取り組むことが見えたのではありませんか?今すぐに出来る対応策として、上記のフレイルの問題をひとりひとり考えることは出来るのではないでしょうか。

【自分の事だとして考えること、今、出来ることとは?】

私の同年代の人たちから最近、親の介護問題をよく聞きます。このタイミングで考えて欲しいと思います。私は、自らの自己都合で常勤職を退きました。そのタイミングを待つかのように、両親の介護の問題が表面化してきました。今考えると、結果オーライなのですが、両親は私にさまざまな医療・介護の問題を見せてくれたように思います。親の現実を自分の近い未来と見て欲しい、私自身も含めてです。

現代社会では、様々な情報が錯綜しています。そして、その情報は、日々更新されています。まったく真逆なこともある時代です。情報の正しさを判断する力が必要です。

 

今日のまとめ

  • 日本は、世界的な超高齢化時代を迎えてしまっている。
  • サルコペニアがロコモティブシンドロームを生み出し、身体的フレイルとなる
  • 介護問題は、若い人こそ現実を直視しないと確実に介護保険は破綻する

 

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<Pure Medical attitude のblog>

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